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自己満足的?災害協定と行政書士会お勧め資格なのに!活かされていない特定行政書士!未だ仏作って魂入れずでは?自己満足だけでは国民の利便に資する事はできない!第23回目の本の御紹介は?

 昭和58年行政書士会に入会した時、国民の利便に資するにはどのようにしたらよいだろうか?と自問自答し購入した本が行政不服審査の実務と裁決例集でした。 
 日本行政書士会連合会や各単位会は日本全国の自治体と災害協定を結ぶ事と特定行政書士を増やす事に力を入れているようですが。
本当に今の災害協定の内容のままで良いと行政書士会役員の皆さん方は考えているのでしょうか?
 私は、仏作って魂入れずでは?ないかと考えています。
 なぜ今の災害協定が仏作って魂入れずではないのか?と言えば・・・いざ災害が発生した時、罹災証明書を出すお手伝いを行政書士会がする事は、言わずと知れた役所目線であるのに対し、一番弱い立場の国民目線が欠けていると思わざるを得ないからです。
 それでは国民目線とは何?かと言えば、県民・市民・町民の家が被災を受けた時、半壊判定だったり、分損判定だったりした時、その判定結果に納得出来ない!県民・市民・町民をボランティア(無償)で助ける為の災害協定にはなっていないからです。
 ボランティア(無償)で行う行政不服審査請求や異議申し立ての内容を盛り込んだ災害協定が出来さえすれば、その時は県民・市民・町民の代わりに無償で代筆し、自治体に代理人として行政不服審査請求・損害保険会社には無償で異議申し立てを県民・市民・町民目線でお手伝いできると思います。
 ところが・・・そのような災害の時、日本行政書士連合会お勧めの特定行政書士制度が活かされる体制が、未だ出来上がっていません。
  
 一体!何?の為の特定行政書士制度なのでしょうか?そして、誰の?の為の災害協定なのでしょうか?虚しさを感じます。
 行テラス構想があるやに聞きます。そうであるならなおの事!特定行政書士の資格を持っている方々が災害現場で積極的にボランティア(無償)活動し、行政不服審査請求や異議申し立て等、災害ボランティア活動を通じ、知識の研鑽に努め、さらなる国民の利便に資すようすべきでは?ないでしょうか?
 無償による行政不服審査請求書作成や無償による異議申し立て書作成等、数多くの実務・実践を経験してこそ、職人として重厚な知識取得に相当役立つと考えます。
 今後、特定行政書士の資格をお持ちの皆さんは、数多くの実務・実践による知識取得を深めていかなければ、それはもう絵に描いた餅と同じになると思います。
 少し脱線しました・・・第23回目の本を御紹介します。書籍名は、行政不服審査の実務と裁決例集です。
 この書籍は、昭和58年入会の私にとって、当時2万円と言う価格は、とんでもなく高価な価格であった事から、購入に際し相当躊躇したのですが、残念ながらこの本は今や絶版となっています。


 蛇足ですが、弁護士法72条は・・・(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第72条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。となっており


 そして、行政不服審査法第12条には・・・第12条1.不服申立ては、代理人によってすることができる。
2.代理人は、各自、不服申立人のために、当該不服申立てに関する一切の行為をすることができる。ただし、不服申立ての取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。となっております。


  なお、行政不服申し立ての代理人についての参考文献としては、註解 書式全書 新修 行政争訟編 酒井書店発行を下記にご紹介します。詳しくは本書P40をご覧ください。行政不服審査法第12条はその1項に「不服申立ては、代理人によってすることができるとの規定があり、行政不服審査法にはその身分について制限規定はない事から誰でも代理人になれます。

  自賠責保険の請求手続きにつきましては、自治省当時、15条・16条・17条・72条の損害保険会社に対する保険金請求手続きは行政書士が出来るとの回答を日本行政書士会連合会が得ています。当事務所は後遺障害の認定に不服がある被害者の方の為、御依頼がありさえすれば自賠法16条の自賠責保険金の再請求(通称・・異議申し立て)の書類作成を代書しています。

 書式全書


行政不服審査請求

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 行政書士民事法務研究センター・行政書士内園博巳事務所

 お問い合わせ先メールアドレス

 utizono@orange.ocn.ne.jp


 交通事故無料相談会予約電話 090-3010-6619


当事務所に後遺障害手続きを御依頼の被害者の皆様へ耳よりなお話し!

 万一、弁護士費用特約に加入していなくても超安心!

 交通事故紛争処理センターに持って行く損害賠償計算書を含む書類の作成について、お金をいただきません。

 すなわち・・・無料で被害者支援をします。

(注意)ただ、たまにですけど、交通事故紛争処理センターの斡旋案を蹴り訴訟移行した例が過去2例だけあります。

 私が交通事故を専門として業務遂行してきた過去35年の間、わずか訴訟移行は2件だけなのですが・・・そうそう払い渋りで超有名な!・・・・どこの損保会社か、わかるかな~~~~

 交通事故紛争処理センターの利用規定の中の斡旋手続きの終了の項に、損保会社又は共済組合から訴訟による解決の要請(訴訟移行の要請)が出され、交通事故紛争処理センターにおいて訴訟移行が承認された場合、訴訟による解決となります。

 交通事故紛争処理センターでの解決を選択される場合、上記問題も御含みおきください。


 他事務所で異議申し立てをしたのだけど・・・それでもまだ満足していない被害者様へ

 弁護士事務所さんや行政書士事務所さんに異議申し立てを依頼したのだが、どのような内容の異議申し立て書が提出されたのか?今でもサッパリ異議申し立て書の中身が分からないし、全く知らされていない!と言う被害者の方・・・これでは被害者(依頼人)に対する説明責任が受任者側として全く果たされていません。
 ご不満な被害者様へ

 異議申し立て書の中身をどうしても知りたい場合、異議を申立てた自賠責保険会社に対し、個人情報保護法に基づき開示請求を申し立てる方法があります。

 もちろん、異議申し立て書の中身を確認する事によってキチットした異議申し立てを被害者の為にしていたのか?していなかったのか?まで全てがわかります。

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 その場合、00000過誤と言う深刻な問題も発生する可能性があるのでは?ないかと思います。

 現在、開示請求用紙は各交通事故相談会で無料配布しています。
 もし?異議申し立てについて情報開示したいとお考えの被害者様は、当事務所のホームページに公開している相談日に事前予約をしてから来ていただけましたら、個人情報保護法に基づいた開示請求用紙を無料にて差し上げます。


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プロフィール

行政書士 内園博已

Author:行政書士 内園博已
交通事故専門の行政書士事務所を昭和58年に開業してから34年が経過しました。交通事故関係の専門書籍を2000冊以上所蔵している交通事故専門の行政書士事務所です。毎週九州管内各地において交通事故の無料相談会を実施しています。お電話いただけましたらお近くの駅まで無料出張無料相談に応じています。異議申し立ての事でお困りでしたら、ぜひ当事務所をご利用ください。後遺障害診断書の見本は自動車保険料率算定会が平成11年に発行した自賠責保険(共済)における後遺障害とは!を参考に、被害者様に一番合う後遺障害診断書・医療照会書のご提案をするのも特徴ではないかと思います。

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