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行政不服申し立て代理に伴う特定行政書士資格取得について一言!

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 行政書士民事法務研究センター

 お問い合わせ先メールアドレス

 utizono@orange.ocn.ne.jp


 交通事故無料相談会予約電話 090-3010-6619

当事務所に後遺障害手続きを御依頼の被害者の皆様へ耳よりなお話し!

 万一弁護士費用特約に加入していなくても安心です!

 なぜ?なのか?と言えば・・・交通事故紛争処理センターに持って行く損害賠償計算書を含む関係書類の作成について全くお金をいただかないからです。

 すなわち・・・無料で被害者支援です。

(注意)たまにですけど、交通事故紛争処理センターの斡旋案を蹴り訴訟移行した例が過去33年の間に2件だけあります。

 私が交通事故を専門として業務遂行してきた過去33年の間、わずか訴訟移行は2件だけなのですが・・・払い渋りで超有名!・・・・どこの損保会社か、わかるかな~~~~

 交通事故紛争処理センターの利用規定の中の斡旋手続きの終了の項には、損保会社又は共済組合から訴訟による解決の要請(訴訟移行の要請)が出され、交通事故紛争処理センターにおいて訴訟移行が承認された場合、訴訟による解決となりますと書いてあります。

 交通事故紛争処理センターでの解決を選択される場合、以上の問題点も充分御含みおきください。


 平成26年12月施行・改正行政書士法に伴い、行政庁に対し不服申し立てを代理する為の、特定行政書士制度と言う資格が出来たとの事。

 この特定行政書士制度が出来たと言う事を聞き、私自身とても不思議に思いますのが・・・行政書士は今まで国民の権利・義務を守る為、行政不服審査請求そのものができていたと言う事実に目を反らしてはいないのか?と言う事です。

 行政不服審査請求とだいぶ法律は違うけど、似て非なるものとして行政手続き法や情報公開法を利用した事が全くない行政書士の方が特定行政書士を目指し受験するという気持ちが全く理解できません。

 昭和58年、鹿児島県行政書士会入会した私が最初購入した本は、行政不服審査の実務と裁決例集でした。

 33年前、確か¥20.000円と言う高価な行政不服審査の実務本を買うのに大層勇気がいった事を昨日のように思いだします。

 それではなぜ?当時高価な本を買ったのか?と言えば・・・・・今後、行政書士としてメシを食べて行くにはこの分野しかないと確信していたからです。

 この高価な本を買うにあたり・・・・・飲みに行ったと考えれば・・・・・鹿児島市内まで行政書士会の研修会に出席したと考えれば・・・・・と考え、¥20.000円のお金を捻出した事を思いだしました。

 一般的に飲みに行くお金はあっても?本を買うお金はないと言う方が大半ではないかと思います。

 昭和54年に発売されたこの本は今では絶版となりありません。

 後継本として同じ第一法規より、行政不服審査の実務として¥10.800円で販売されていますが・・・・・

 ヒントてんこ盛り?部分であるはずの裁決例は現在の本のタイトルから消えています。

 私の業務は、基本的に交通事故を専門としていますので、異議申し立てや行政手続き法や情報公開法は日常的に使っている法律であります。

 日常的に使っているからこそ心底考えるのが・・・・・今まで異議申し立て書類の作成をした事がない行政書士の方に特定行政書士と言う資格が本当に必要なのだろうか?と考えます。

 依頼人より報酬を頂きながら、キチットした行政不服審査請求が出来なかった場合のリスクも考えているのかな?と心配します。

世の中なんでもそうだと思うのですが・・・・常日頃のトレーニングをキチンとしてない方が急に運動を始めた途端!アキレス健を切ったりする大怪我をするものです。

 特定行政書士を受験する前、まずはトレーニングを積んでからのほうがよいのでは?と考えますし、別に特定行政書士にならずとも行政書士の資格で行政不服審査請求は出来るのだと言う事も知るべきではないかと思います。

 特定行政書士の受講料が¥80.000円との事。

 私だったら¥80.000円プラス受講時間(日当)プラス交通費プラス駐車場代=約¥150.000円ぐらいになるのかな?で本を買うけど・・・・・

 ところで笑えない笑い話があります。

 今から12年ほど前、行政書士に対し代理権が出来た頃の話です。

 鹿児島会のある会員の方が熊本までノコノコ出かけ、裁判所に書類の提出をしようとした所、裁判所の職員の方より咎められました。

 ところが・・・・・鹿児島会のある会員の方の口から出た言葉は、行政書士は代理権がある事を知らないのか!と裁判所の職員の方に言った上、名刺まで渡されたのだそうです。

 結局この言葉と名刺から簡単に足がつき熊本県弁護士会からキツ~~~イお灸をすえられたと言う笑えない話もあります。

 上記例のように特定行政書士になったからと言って、とんでもない勘違いをし、すでに争いになっているにも関わらず行政不服審査請求に代理人として首を突っ込んでしまったら、行政書士として命取りになるという事も知っておかねばなりません。

 日本の法律は、争いの場に出れるのは弁護士さんか当事者(本人)だけです。

 我々行政書士は、当事者(本人)を後方から知恵を絞り絞り無料支援できる体制も勉強すべきなのでは?ないかと思います。
 
報酬額表・2015年02月01日以降適用

 報酬額体系は従量額精算方式です。弁護士費用特約にご加入の御相談者の場合、業務委任契約時に事務手数料として¥10万円の前払い金が必要になります。一方、弁護士費用特約に未加入の御相談者の場合、業務委任契約時に事務手数料として¥20万円の前払い金が必要になります。

 弁護士費用特約を使用する場合の注意点として・・・損害保険会社に対し御依頼人自ら保険金請求手続きをすると言う条件を業務委任契約に付けて、¥10万円と安くなる点にご注意下さい。

 弁護士特約がある条件で説明します。下記1~17まで行った事務及び作成した書類の合計で、獲得した自賠責保険金額の20%を超えない金額において精算させていただきます。例、まず後遺障害14級(75万円)を獲得した場合・・・・75万円×20%=15万円+事務手数料10万円=¥25万円・・書類作成や異議申し立てや損害賠償計算の試算など一切含んで¥70万円になった場合でも、上限の支払い額15万円円+事務手数料10万円=¥25万円で済みます。

 今度は、弁護士特約に加入していない条件で説明します。例えば次に14級の認定通知に対し、異議申し立てをした結果14級から8級になった場合の精算方法はどうするのか?と言えば・・・
 御相談者の方が、どうしても14級で納得がいかず、当事務所において異議申し立てをした結果、8級を獲得できた場合の精算方法は?

 後遺障害8級(819万円)を獲得した場合・・・・819万円-75万円(前回認定精算スミ金額)=744万円円×20%=¥1.488.000円のお支払いとなります。(内容証明書を含む各種書類作成や異議申し立てや損害賠償計算の試算など一切含んで¥2.500.000円になった場合でも、上限の支払い額8級分1.488.000円+14級分15万円+事務手数料20万円=総合計¥1.838.000円で済む事になります。

 今度は弁護士特約加入例を、まず後遺障害3級(2219万円)を獲得した場合・・・・2219万円×20%=4.438.000円+事務手数料10万円=¥4.538.500円・・内容証明書を含む各種書類作成や異議申し立てや損害賠償計算の試算など一切含んで¥6.000.000円になった場合でも、上限の支払い額4.438.500円+事務手数料10万円=¥4.538.000円で済む事になります。

各項目ごとの単品の書類作成もします。
1、治療費の切り替え・・・健康保険/労災⇒第3者行為届け・・・¥50.000円
2、依頼人の方より保険会社への内容証明書作成の代書(例/治療費一括問題・病院の変更問題・セカンド・オピニオン問題・代車問題など・・1回発送につき・・・・・・・・・・・・・¥50.000円
3、後遺障害申請・手続き・・・・・・・1回につき・・¥50.000円
4、損害賠償額の試算書作成・・・・・・・・・・・・・・・・¥50.000円
5、身体障害者手続き・・・・・・・・・・・・・・・・¥50.000円
6、電話/面談による相談・・・・・・・・・・1時間・・¥10.000円
7、日当1時間当たり・・・・・・・・・・・・・・・・・¥10.000円
8、出張費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・実費
9、事故状況調査&分析&判例調査⇒過失割合の推定・・・・・・¥300.000円
10、休業損害調査&分析&判例調査・・・・・・・・・・・・・・¥300.000円
11、診断書・診療報酬明細書・カルテの解析と調査・・・・・・・¥300.000円
12、自動車損害賠償保険損害査定要綱や個人情報保護法や開示請求や治療打ち切り問題など専門的な分野の内容証明書や配達証明書等作成・1回発送につき・・・¥300.000円
13、後遺障害案作成(自算会発行の自賠責保険(共済)における後遺障害とは、診断書作成にあたってのお願い及び労災保険発行の後遺障害診断書作成手引きNo1~No2及び整形外科・身障福祉関連診断書作成マニュアルを参考に案を作成)・・・・¥300.000円
14、政府保障事業申請手続き・・・・・・・・・・・・¥500.000円
15、後遺障害異議申し立て書作成・・・・1回につき・・¥300.000円
16、検察審査会への審査申し立て書作成・・・・・・・・・¥100.000円

 事務手続き料金体系がおわかりいただけない場合、ご遠慮なくお電話をお願いいたします。なお、詳細につきましては、業務委任契約書に記載します。電話 090-3010-6619 内園博己

 弁護士費用特約の御使用に関しましては、まず当方に業務委任契約上必要な事務手数料を前払いしていいただいたのち、ご依頼者様自ら損害保険会社に対し、弁護士費用特約の請求をお願いいたします。なお注意点として、損害保険会社の支払い方法につきましては?全額支払う損害保険会社から全く支払わない損害保険会社まで存在します。

 もちろん交通事故事務手続き料については、受託前、料金の説明をしたうえ、業務委任契約書の中にも詳細に記載します。   

 福岡県・熊本県・宮崎県・佐賀県・長崎県・山口県の皆様へ
 交通事故相談の予約があった場合、それぞれの駅近くで交通事故相談会を開催しています。是非、お問い合わせください。ご予約の際は、必ず事前に下記書類が必要になります。

  交通事故証明書・全診断書・全診療報酬明細書・事故状況図

 書類送付先・・・893-2501 鹿児島県肝属郡南大隅町根占川北4878-イ 行政書士民事法務研究センター

 交通事故でお困りの方は、交通事故証明書・診断書・診療報酬明細書・事故状況図をご持参していただければ、上記の場所において、毎週交通事故の無料相談会を実施しています。お気軽にどうぞ!無料相談は何回でも受けられますが、各会場の相談時間は、お一人1時間以内とさせていただきます。無料相談の中で書類作成の必要が生じた場合、有料となります。書類作成に関しては、業務委任契約を取り交わしたあとの作成となります。
但し、書類作成は権利義務関係・事実証明関係の作成だけで、行政書士法の枠内だけで作成します。

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プロフィール

行政書士 内園博已

Author:行政書士 内園博已
交通事故専門の行政書士事務所を昭和58年に開業してから34年が経過しました。交通事故関係の専門書籍を2000冊以上所蔵している交通事故専門の行政書士事務所です。毎週九州管内各地において交通事故の無料相談会を実施しています。お電話いただけましたらお近くの駅まで無料出張無料相談に応じています。異議申し立ての事でお困りでしたら、ぜひ当事務所をご利用ください。後遺障害診断書の見本は自動車保険料率算定会が平成11年に発行した自賠責保険(共済)における後遺障害とは!を参考に、被害者様に一番合う後遺障害診断書・医療照会書のご提案をするのも特徴ではないかと思います。

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