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独占禁止法違反か?弁護士費用特約支払いに疑義が?

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 utizono@orange.ocn.ne.jp


 交通事故無料相談会予約電話 090-3010-6619

当事務所に後遺障害手続きを御依頼の被害者の皆様へ耳よりなお話し!

 万一、弁護士費用特約に加入していなくても超安心!

 交通事故紛争処理センターに持って行く損害賠償計算書を含む書類の作成について、お金をいただきません。

 すなわち・・・無料で被害者支援です。

(注意)たまにですけど、交通事故紛争処理センターの斡旋案を蹴り訴訟移行した例が過去2件だけあります。

 私が交通事故を専門として業務遂行してきた過去30年の間、わずか訴訟移行は2件だけなのですが・・・払い渋りで超有名!・・・・どこの損保会社か、わかるかな~~~~

 交通事故紛争処理センターの利用規定の中の斡旋手続きの終了の項に、損保会社又は共済組合から訴訟による解決の要請(訴訟移行の要請)が出され、交通事故紛争処理センターにおいて訴訟移行が承認された場合、訴訟による解決となります。

 交通事故紛争処理センターでの解決を選択される場合、以上の問題点も御含みおきください。


 明けましておめでとうございます
 *。:.゚アケマシテヽ(´∀`)ノオメデトウ゚.:。+゚


 師走は事務所にいる事が多く同業者の方より電話による相談が何件かありました。

 その中でも特に特定の損害保険会社が弁護士費用特約の支払いに関し独占禁止法違反に該当するのでは?ないでしょうか?とのご相談がありました。

 一件目の事例は・・・損害保険会社の社員の方より行政書士の被害者請求手続き料は5万円であるから、5万円しか支払わう事は出来ないと保険金支払いの担当者から言われた話。

 業務内容をお聞きすれば・・・

 1、加害者側損害保険会社に対し一括解除の内容証明書の作成・・・発送については、被害者本人の意思確認のあと、被害者本人が送付。

 2、加害者側自賠責保険会社に対し一括解除をしたから被害者請求を受理してくださいとの内容証明書の作成・・・発送については、被害者本人の意思確認のあと、被害者本人が送付。

 3、そして・・・被害者請求。

 ある損害保険会社に対しては1・2・3の書類作成料合計12万円を請求したとの事。

 請求書が届いた頃に・・・ある損保の保険金支払い担当者からクダンの電話があったそうです。

 もう一件は・・・

 上記と同じ損害保険会社に対し、自動車保険の契約者の方が保険会社に自ら弁護士費用特約を請求したところ・・・

 なんでか?よくわかりませんが若手弁護士さん登場・・・
 
 結論から先に言えば・・・6万5千円だけ支払うとの内容証明書を契約者の方がもらったとの事。

 この行政書士の業務内容はと言えば・・・1時間の相談を30回以上

 書類作成については・・・
 
 1、頚髄損傷気味で右側の手足がシビレ・ブレーキを踏めないほどの脱力があった事から、なぜ?タクシーを使用しなければならないのかについて、タクシー使用に関する回答を求めた内容証明書作成

 2、同意書の訂正作成

 3、個人情報開示請求書作成

 4、実況見分調書の分析

 5、被害者請求手続き

 これだけの業務をしていたにも関わらず、依頼者(損害保険会社側から見ると契約者)の方には6万5千円だけしか支払われなかったとの事。

 ただ一方的に損保会社社員さんの話だけ聞き、弁護士さん自ら難義し調査する事もなく・・・・・損保会社の言う事だけを100%信用し、そして損保会社の意向に添うかたちで・・・ とんでもない勘違いをしたまま内容証明を発行した弁護士さんからの文言の一例をあげれば・・・

 個人情報開示請求書については、個人情報の内容や必要性が不明確であり、書類作成費用としての支払い対象にはならないものと判断しますとの内容。


 当の行政書士に聞いてみました。

 弁護士さん自身、個人情報の内容や必要性が不明確でありと主張しているけど・・・・・貴方のところに問い合わせがあったのですか?と

 そうお聞きしましたら・・・・・一切弁護士さんから問い合わせは無かったそうです。この弁護士さん何を持って、個人情報の内容や必要性が不明確でありと結論づけたのかな?

 とてもではないが公平な見地からの文書発行ではないと・・・・・

 例として志布志事件を持ち出しますけど・・・・・志布志事件は詳細な裏付け調査をしなかった事が原因で冤罪事件につながったはず・・・・・今回の弁護士さんの内容証明書の内容もなぜ?よく調査もしないまま・・・・・個人情報の内容や必要性が不明確でありと結論づける事ができたのかな?・・・・・ささやかな事件かもしれませんが・・・・冤罪事件を弁護士さん自身が作ったのと同じ事だと・・・・・この弁護士さん!わかっているのかな~~~


 この弁護士さん・・・・・自分の仕事を他人様が仕事内容や必要性についてイチイチ細かいケチをつけ、書類作成費用としての支払い対象とはならないと判断しますと言ったとしたら・・・どう説明するつもりなのだろうか?落ち着いて対処できるものだろうか?なんでもケチをつけさえすれば良いと考えるのも・・・・・なんだかな~~

 ちなみに自賠責保険に関する周辺業務について国が行政書士も業務として出来ると国会答弁については下記の通りです。

  行政書士の交通事故業務について、国会答弁を含め様々な根拠がありますので、まずは、その一部をご紹介いたします。

 (照会)自賠責保険の請求について
 自動車損害賠償法第15条、第16条、第17条及び第72条規定による保険金等の請求に係わる書類を被保険者等の依頼を受け、報酬を得て作成することは、行政書士の業務範囲であると考えるがどうか。


 (回答)
 (1)お見込みの通り(昭和47年5月8日・自治行第33号 日本行政書士会会長宛 行政課長回答)
 (2)弁護士法72条に抵触するものではないと解される(昭和44年10月25日・自治行第82号 日本行政書士会会長宛 行政課長回答)


 (照会)示談交渉と弁護士法違反について

 (回答)行政書士の示談交渉について
 法律判断を加えての「協議」「話し合い」の段階におけるものについては、行政書士が業として行えるものと解されるが、訴訟を前提とした、又は当該業務を遂行する過程で訴訟が必要となる方向に進み、いわゆる「法的紛争性」を帯びた場合、その示談交渉を継続することは、弁護士法72条に違反すると解される。


(照会)行政書士法第1条の2の権利義務又は事実証明に関する書類の作成業務について
 山形県警担当者及び同顧問弁護士より下記1~4の業務は弁護士法違反になるとの指摘により、日本行政書士連合会及び日行連の顧問弁護士の見解をお知らせいただきたい。
1、 交通事故現場の調査、解析業務は事実証明業務に該当するか。
2、 実地調査に基づく事実証明書類作成は行政書士業務に該当するか。
3、 事実証明書類作成のため、関係官公署に事実の確認を求め、又は、文書での回答を求める行為は行政書士業務に該当するか。
4、 事実を立証するための医師の診断書、死体検案書、交通事故証明書など官公署等で作成した書類に疑義がある場合、事実を確認する行為は行政書士業務に該当するか。


 (回答)
 1~4ともに行政書士法第1条の2に規定する「事実証明に関する書類の作成」にあたり、行政書士業務であると解する。日行連発第818号・平成15年10月27日・日本行政書士会連合会会長回答


 この弁護士さんも損害保険の社員の方も相当知識不足の感が・・・例えば、この弁護士さんが指摘する個人情報の開示に関する部分は・・・以下内容に該当します。

 3、 事実証明書類作成のため、関係官公署に事実の確認を求め、又は、文書での回答を求める行為は行政書士業務に該当するか。
4、 事実を立証するための医師の診断書、死体検案書、交通事故証明書など官公署等で作成した書類に疑義がある場合、事実を確認する行為は行政書士業務に該当するか。

 ところで弁護士さんが個人情報の開示は必要ない!必要ない!必要ない!必要ない!と指摘?する個人情報開示はその後どうなっていたのか?と言えば・・・・実は依頼人の方が個人情報の開示により診療録を手元に持っていた関係から、勝手に病院側が神経学的検査をしたように装い損害保険会社の調査員にニセ?の医療情報を渡していた事が、診療録を精査したところバレてしまったのだそうです。

 この行政書士の方の業務内容は非常に先見性があったと思います。なぜ?なら紛争性の無い法律事務を職域とする行政書士として今回の個人情報の開示請求は職責を遺憾無く発揮した結果であると思うからです。

 行政書士の持ち場は予防法務の世界です。弁護士さんの業務は紛争が生じた後に紛争を解決する・・・・いわゆる訴訟による解決の世界です。

 ただ心ある弁護士さん達の間では法的紛争性のある事件から紛争を防止する為、予防法務を重要視される事務所も増加中と言うお話もお聞きします。


 自動車保険の契約者に対し内容証明を出した若手弁護士さんは、このように非常に大事な書類の収集をしていた行政書士に対し、充分自ら書類の中身について調べようともせず権力をかさに?個人情報開示請求書については個人情報の内容や必要性が不明確であり書類作成費用としての支払い対象にはならないものと判断しますと言う内容の文書を自ら調査する事を一切せず、人権侵害的文書を発行できたものだととても感心します。


 行政書士がおこなう事が出来る範囲の交通事故業務をよく知らない方が・・・・・と言うより知らない者に怖いものは何も無いのだろうな~~~

 無敵!

 他人の業務に口を出した上、個人情報開示請求書については、個人情報の内容や必要性が不明確であり、書類作成費用としての支払い対象とはならないものと判断しますとよく言えたものだと思います。

 弁護士さんの交通事故訴訟業務と違い、行政書士の交通事故立証業務について言えば、知識や技術的な幅が非常に広く・深く・多岐に渡ると言う基礎的な業務内容を弁護士さん自身がわかっていないからこそ、このような内容証明書を発行するに至ったのかな?と感じました。


 どうやらこの若手の弁護士さんも損保の社員さんも、もう少し行政書士交通事故業務の広さ・深さ・多岐さを勉強したほうがよさそうです。あ~~恥ずかしい!


 このように無茶苦茶な論法を押し付ける弁護士さんと損保の社員さんについては、独占禁止法に規定する優越的地位の濫用である可能性が非常に大きいので、弁護士さんと損保の社員さんの事を公正取引委員会に独占禁止法違反ではないのか?を相談してみる事を同業者の方お話しお勧めしました。

 ただ、弁護士費用特約の保険金が請求書通り支払われる可能性がまだあるので、1月いっぱい待ってみられることもアドバイスしました。
・・・・


被害者の皆様へ

報酬額表・2013年8月15日以降適用

 報酬額体系は従量額精算方式です。弁護士費用特約にご加入の御相談者の場合、業務委任契約時に事務手数料として¥10万円の前払い金が必要になります。一方、弁護士費用特約に未加入の御相談者の場合、業務委任契約時に事務手数料として¥20万円の前払い金が必要になります。

 弁護士費用特約を使用する場合の注意点として・・・損害保険会社に対し御依頼人自ら保険金請求手続きをすると言う条件を業務委任契約に付けて、¥10万円と安くなる点にご注意下さい。

 弁護士特約がある条件で説明します。下記1~17まで行った事務及び作成した書類の合計で、獲得した自賠責保険金額が300万円未満の場合20%・301万円以上3000万円以内の場合15%・3001万円以上の場合8%を超えない額において精算させていただきます。例、まず後遺障害14級(75万円)を獲得した場合・・・・75万円×20%=15万円+事務手数料10万円=¥25万円・・書類作成や異議申し立てや損害賠償計算の試算など一切含んで¥70万円になった場合でも、上限の支払い額15万円円+事務手数料10万円=¥25万円で済みます。

 今度は、弁護士特約に加入していない条件で説明します。例えば次に14級の認定通知に対し、異議申し立てをした結果14級から8級になった場合の精算方法はどうするのか?と言えば・・・
 御相談者の方が、どうしても14級で納得がいかず、当事務所において異議申し立てをした結果、8級を獲得できた場合の精算方法は?

 後遺障害8級(819万円)を獲得した場合・・・・819万円-75万円(前回認定精算スミ金額)=744万円円×15%=¥1.116.000円のお支払いとなります。(書類作成や異議申し立てや損害賠償計算の試算など一切含んで¥2.500.000円になった場合でも、上限の支払い額8級分1.116.000円+14級分15万円+事務手数料20万円=総合計¥1.466.000円で済みます。

 今度は弁護士特約加入例を、まず後遺障害3級(2219万円)を獲得した場合・・・・2219万円×15%=3.328.500円+事務手数料10万円=¥3.428.500円・・書類作成や異議申し立てや損害賠償計算の試算など一切含んで¥5.000.000円になった場合でも、上限の支払い額3.428.500円+事務手数料10万円=¥3.428.500円で済みます。


各項目ごとの単品の書類作成もします。
1、治療費の切り替え・・・健康保険/労災⇒第3者行為届け・・・¥50.000円
2、依頼人の方より保険会社への内容証明書作成の代書(例/治療費一括問題・病院の変更問題・セカンド・オピニオン問題・代車問題など・・1回発送につき・・・・・・・・・・・・・¥50.000円
3、後遺障害申請・手続き・・・・・・・1回につき・・¥50.000円
4、損害賠償額の試算書作成・・・・・・・・・・・・・・・・¥50.000円
5、身体障害者手続き・・・・・・・・・・・・・・・・¥50.000円
6、電話/面談による相談・・・・・・・・・・1時間・・¥10.000円
7、日当1時間当たり・・・・・・・・・・・・・・・・・¥10.000円
8、出張費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・実費
9、事故状況調査&分析&判例調査⇒過失割合の推定・・・・・・¥300.000円
10、休業損害調査&分析&判例調査・・・・・・・・・・・・・・¥300.000円
11、診断書・診療報酬明細書・カルテの解析と調査・・・・・・・¥300.000円
12、自動車損害賠償保険損害査定要綱や個人情報保護法や開示請求や治療打ち切り問題など専門的な分野の内容証明書や配達証明書等作成・1回発送につき・・・¥300.000円
13、後遺障害案作成(自算会発行の自賠責保険(共済)における後遺障害とは、診断書作成にあたってのお願い及び労災保険発行の後遺障害診断書作成手引きNo1~No2及び整形外科・身障福祉関連診断書作成マニュアルを参考に案を作成)・・・・¥300.000円
14、政府保障事業申請手続き・・・・・・・・・・・・¥500.000円
15、後遺障害異議申し立て書作成・・・・1回につき・・¥300.000円
16、検察審査会への審査申し立て書作成・・・・・・・・・¥100.000円

 事務手続き料金体系がおわかりいただけない場合、ご遠慮なくお電話をお願いいたします。なお、詳細につきましては、業務委任契約書に記載します。電話 090-3010-6619 内園博己

 弁護士費用特約の御使用に関しましては、まず当方に業務委任契約上必要な事務手数料を前払いしていいただいたのち、ご依頼者様自ら損害保険会社に対し、弁護士費用特約の請求をお願いいたします。なお注意点として、損害保険会社の支払い方法につきましては?全額支払う損害保険会社から全く支払わない損害保険会社まで存在します。

 もちろん交通事故事務手続き料については、受託前、料金の説明をしたうえ、業務委任契約書の中にも詳細に記載します。
   

 福岡県・熊本県・宮崎県・佐賀県・長崎県・山口県の皆様へ
 交通事故相談の予約があった場合、それぞれの駅近くで交通事故相談会を開催しています。是非、お問い合わせください。ご予約の際は、必ず事前に下記書類が必要になります。

  交通事故証明書・全診断書・全診療報酬明細書・事故状況図

 書類送付先・・・893-2501 鹿児島県肝属郡南大隅町根占川北4878-イ 行政書士民事法務研究センター

 交通事故でお困りの方は、交通事故証明書・診断書・診療報酬明細書・事故状況図をご持参していただければ、上記の場所において、毎週交通事故の無料相談会を実施しています。お気軽にどうぞ!無料相談は何回でも受けられますが、各会場の相談時間は、お一人1時間以内とさせていただきます。無料相談の中で書類作成の必要が生じた場合、有料となります。書類作成に関しては、業務委任契約を取り交わしたあとの作成となります。
但し、書類作成は権利義務関係・事実証明関係の作成だけで、行政書士法の枠内だけで作成します。

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プロフィール

行政書士 内園博已

Author:行政書士 内園博已
交通事故専門の行政書士事務所を昭和58年に開業してから34年が経過しました。交通事故関係の専門書籍を2000冊以上所蔵している交通事故専門の行政書士事務所です。毎週九州管内各地において交通事故の無料相談会を実施しています。お電話いただけましたらお近くの駅まで無料出張無料相談に応じています。異議申し立ての事でお困りでしたら、ぜひ当事務所をご利用ください。後遺障害診断書の見本は自動車保険料率算定会が平成11年に発行した自賠責保険(共済)における後遺障害とは!を参考に、被害者様に一番合う後遺障害診断書・医療照会書のご提案をするのも特徴ではないかと思います。

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